柳原行政書士事務所

　代表的な会社形態であり、出資者（株主）と経営を行う者（取締役）が基本的に分離されている株式発行により多額の資本を集めることができやすいことが特徴。なお、全ての出資者は出資額の範囲で債権者に対して有限責任を負う。

　２００６年５月施行の会社法により、これまでの有限会社に代わるものとして、新たに創設された会社形態。日本版ＬＬＣとも呼ばれ、合同会社、合資会社・合名会社を総称して「持分会社」と呼び、出資と経営が分離していない点が株式会社と異なる。合同会社の出資者（社員）は、債権者に対して有限責任を負うもののみで構成される。 　設立が簡単で費用も少なくてすみ、会社経営の自由度も高いためローリスクで経営に参加できる、専門家やクリエーターなどのベンチャービジネスの設立に向いている。

　※合同会社（ＬＬＣ）についてはコチラ

　出資と経営が分離していない持ち分会社の一つの会社形態であり、出資者（社員）は業務執行権を持ち、出資の価格の範囲で責任を負う有限責任社員と、無限責任社員とで構成されることがその特徴である。

　 出資者（社員）全員が、業務執行権を持つことと、会社債権者に対しては無限責任を負うこととなる会社形態であり、家族経営や信頼関係の醸成された仲間などで構成されることが多い会社形態である。個人の個性が生かされる反面、いざという時のリスクが大きいことに留意する必要がある。

①目的
②商号（名前）
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価格またはその最低限
⑤発起人の氏名（個人の場合）または名称（法人の場合）及び住所

①現物出資がある場合は、出資者の氏名または名称、割当株式の数
②財産引き受けがある場合は、その財産・価格、譲渡人の氏名または名称
③発起人の報酬
④設立費用
⑤広告の方法

①株主総会の議長
②提示株主総会招集の時期　など

　株式の発行・譲渡制限・１株あたりの価格、機関設計（取締役会・監査役などの設置 や人数・任期）などを決めていきます。

①発起人により会社の形態、基本的な事項を決定
②定款作成、公証人による認証手続き
③出資金の払込
④設立登記
⑤各役所への申請、届け出
⑦事業に必要な許認可等の申請

※１　定款を電子データで作成すると、紙ベースで作成したときに必要な４万円の収入印紙代が不要になります。
　　　当事務所は電子定款に対応しております。
※２　定款１枚あたり２５０円×４枚×２部で試算
※３　株式会社の場合…資本金の7/1000　ただし最低額１５０，０００円
　　　　合同会社の場合…資本金の7/1000　ただし最低額６０，０００円
　　　　合資会社、合名会社の場合…６０，０００円
※４・５　必要枚数５部取得した場合で試算

注）上記には、資本金を含めていません。
　現在の会社法では、以前の商法時代の資本金の最低価格の制限はなくなりました。
　資本金１円からでも設立はできますが、許認可の要件や、事業運営、会社の信頼性などを考慮し資本金の額を決めましょう。
　また、会社の代表者印などの作成費や、発起人全員の印鑑証明取得費用も設立のために必要です。