柳原行政書士事務所

　農事組合法人は、その組合員の農業生産についての協業を図ることにより、その共同の利益を増進することを目的とする（農業協同組合法第７２条の３）法人で、その組合が行う事業により下記の３つのタイプに分けられます。
・１号法人（出資型or非出資型）　
　　共同利用施設の設置および農作業の共同化を行う法人
・２号法人（出資型のみ）
　　農業の経営を行う法人（その行う農業に関連する事業であって、農畜産物を原料または
　　材料として製造や加工や農作業の受託などを行う事業を含む）
・１・２号法人（出資型のみ）
　　１号法人と２号法人の両方の事業を行う法人

　３人以上の農業を営む人が発起人となり、発起人会を構成し農事組合法人設立にあたっての基本的事項を検討します。なお、次の項目等について事前に整理しておきます。
　①事業目的および事業内容（１号法人、２号法人など）
　②法人の名称（名称の中に「農事組合法人」を用いなければならない）
　③法人の地区
　④事務所の所在地
　⑤組合員（農民、組合、みなし農民など）
　⑥役員（理事は必須だが、監事の設置は任意）
　⑦出資の方法
　⑧必要な機械・施設および調達方法
　⑨必要な資金および調達方法
　⑩労働の対価の支払方法（給与制または従事分量配当制）

　農事組合法人の設立に必要な資料として「事業目論見書」があります。
もともと「目論見書」とは、有価証券の募集や売出しの際に、投資家の判断基準となる 情報を提供するために、発行会社の事業内容や資本構成、財務諸表などの説明が書かれ た書類で、農事組合法人の設立において、法律上作成が義務付けられているものではあ りません。
　しかし、設立しようとする組合について、組合員となる予定の人に法人の事業内容や資金・施設の整備計画、将来の収支計画などを説明するための資料となるものです。
　また、設立後の行政庁への届け出の添付資料となり、税務署への法人設立届の添付資料としても使用できます。

　具体的な記載事項は、次のとおりです。
　①法人の名称
　②法人の所在地
　③事業の方針
　④組織の内容
　　・地区　・組合員
　⑤事業の種類
　⑥資金計画
　　・出資の種類　・出資金　・１口金額　・最高口数　・必要資金の種類と金額
　⑦施設の整備
　　・施設の名称、型式、取得時期、所要経費　・使用の用途及び効果
　⑧収支計画
　　・貸借対照表（設立当初）　・損益計算書（設立後５年間）　・事業管理費
　⑨農地法第２条第３項に規定する要件整備状況
　　・事業要件　・構成員要件　・業務執行要件

以上を、その設立しようとする農事組合法人の計画に沿うように記載します。
また、法人の名称が決まったら、法人の印鑑を作成することをお忘れなく。

　その設立しようとする農事組合法人の、基本的な事項を定める定款を作成します。
農事組合法人の定款には、記載しなければならない「絶対的記載事項」、定款に定めていなければ効力を生じない「相対的記載事項」、定款に定めるかどうかは、法人の自由とされている「任意的記載事項」があります。
　一度作成した定款を変更するには、総会の特別決議による手続きが必要となり、定款を変更したときは、二週間以内に行政庁（広島県など）への届出が必要で、さらに登記の内容に変更があれば、法務局への定款変更の手続きも必要になります。よく検討して作成しなければなりません。
　なお、農事組合法人の場合は、公証役場での定款の認証や、定款への収入印紙の貼付および登記時の登録免許税は不要とされています。
　　　　　　　　　※ 定款（例）はコチラ

　発起人は、総会の日の５日前まで（中５日必要）に、その組合の加入予定者に対して、設立総会の招集を通知しなければなりません。

　設立総会の主な議題は、下記のとおりです。
　・定款、規約および規程の制定について
　・理事、監事の選任について
　・事業計画の承認について
　・借入金の最高限度額の承認について
　・役員報酬について
　・特定農用地利用規程の同意について
　　（農用地利用改善組合の定める特定農業団体になる場合）

　なお、総会が終了しだい総会議事録を作成し、総会議長、議事録署名人および理事は議事録に記名押印します。

　設立総会が終了し出資金の払込を行ったら、２週間以内に法人の設立登記をしなければなりません。また、行政庁や税務署など各所への届出が必要です。